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「時効後も賠償」明文化を 福島県対策協が東電に要求

 東京電力福島第1原発事故の損害賠償請求権が事故から10年となる2021年3月を境に順次時効を迎える問題で、福島県原子力損害対策協議会(会長・内堀雅雄知事)は18日、将来にわたって時効を理由に賠償を拒否しない方針の明文化などを東電に要求した。
 鈴木正晃副知事らが東京の東電本社を訪問。応対した小早川智明社長は「時効完成後も最後の一人まで賠償を貫徹する基本的な考え方で対応を約束する」と述べ、事業計画への記載を検討すると応じた。
 約1時間の質疑応答では、原発事故の避難先で台風被害に遭った「二重被災」の問題提起があった。東電の担当者は「大変難しい性格のもの」と前置きした上で、支援を模索する考えを示した。
 協議会は(1)被害実態に見合った農林業や商工業の損害賠償(2)被害者優先の柔軟で親身な賠償(3)原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介案の積極的な受け入れ−も求めた。経済産業省と文部科学省、復興庁にも足を運び、東電への指導強化などを要望した。


2019年11月19日火曜日


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