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「自県優先見直しを」 北東北3県ドクターヘリ 24市町村が要望書

要望について説明する小林市長(右)ら

 青森県南、岩手県北、秋田県北東の24市町村でつくる北奥羽開発促進協議会(会長・小林真八戸市長)は19日、3県の広域連携で運航されているドクターヘリについて、より迅速な出動ができるよう「自県ヘリ優先」の運用を見直すよう求め、青森県に要望書を提出した。県は、現行制度で問題ないとの認識を示した。
 3県のドクターヘリは各県が運用。青森市、八戸市、岩手県矢巾町、秋田市を拠点に4機が配備され、2014年度からは県境をまたいで出動できるよう連携している。ただ、他県ヘリへの出動要請は、自県の搭乗医師が救命に効果的であると判断した場合に限られている。
 要望書では、他県ヘリが患者の近くにいる場合でも、いったん自県ヘリに要請しなければならず、致命的な診療の遅れが懸念されるとし、救急要請を受けた消防本部の判断で、他県のヘリに出動要請できる体制の構築を求めている。
 小林市長から要望書を受け取った青山祐治副知事は「3県とも現在の体制を続けることで一致している。しばらく今のままでやらせてもらう」と答えた。
 小林市長は取材に「現行方式でうまくいっているという(県の)認識は残念。失望した」と話した。
 自県ヘリ優先要請ルール撤廃の要望は、協議会が14年度から毎年3県に対して行っている。協議会は岩手、秋田の各県にも年度内に申し入れる予定。


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2019年11月20日水曜日


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