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宮城・丸森町、復興支援室新設へ 復旧業務を総合調整

 宮城県丸森町は21日、台風19号豪雨を受け、復旧業務の総合調整を担う「復興支援室」(仮称)を12月に新設する方針を示した。町の中長期的な復興計画の策定も手掛ける。県からの派遣職員が就く「復興対策監」(同)のポストも設ける。
 保科郷雄町長が記者会見で明らかにした。復興支援室には職員5、6人を置き、復旧業務の進行状況の管理や情報集約などに取り組む。
 町長を本部長とし、町幹部らでつくる復興推進本部も設置。復興支援室が事務局となる。
 復興対策監は、復興推進本部長のサポートや復旧業務全般の指揮に当たる。町の要請を受けた県が、課長級の職員を派遣する方向で調整中。町は「副町長と同等クラスの役割」と説明する。任期は来年3月末までとする予定だが、復旧状況などを総合的に判断し、派遣期間の延長も検討する。
 保科町長はほかに、金山小の校庭に集積されている災害ごみについて「今月いっぱいで整理がつく」と見通しを語った。
 町内の被害総額が20日現在で約403億1400万円に上るとの調査結果も示した。


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2019年11月22日金曜日


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