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吉田川決壊被害を検証 河川事務所、来年1月対策提言へ

流域の首長らが出席した減災対策協議会

 台風19号豪雨による吉田川の堤防決壊を受け、東北地方整備局北上川下流河川事務所は22日、広範囲にわたった浸水被害を検証するため、分科会を新設する方針を明らかにした。来年1月にも新たな対策を盛り込んだ提言をまとめる。
 鳴瀬川、北上川下流の大規模氾濫対策を話し合う減災対策協議会で示した。分科会は国、宮城県と大崎、松島、大郷の3市町などで構成。今回の浸水被害を踏まえ、これまで実施した河川改修や堤防の多重化、排水対策の強化といった対策の効果や課題を検証する。
 台風19号の際に3市町が取った対応の情報共有も目指す。住民への情報伝達の在り方や水防活動の内容などを話し合う。
 会合は石巻市防災センターであり、非公開で行われた。同事務所の佐藤伸吾所長は取材に「今後も同じ規模の洪水が起こる可能性がある。情報共有を図り、対策を進めたい」と話した。
 吉田川は1986年の8.5豪雨でも氾濫。3市町は国、県と共に「水害につよいまちづくり事業」を実施してきた。


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2019年11月23日土曜日


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