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山形県警の制服入札で談合か 公取委、大沼など5社立ち入り

 山形県警の制服の入札などで談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が9月、山形市の百貨店「大沼」と衣服販売業「ミドリ安全山形」、福島市の百貨店「中合」など5社に対し独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査をしていたことが22日、関係者の話で分かった。
 公取委によると、大沼などは少なくとも数年前から、山形県が発注する県警の制服やワイシャツ、防寒服などの一般競争入札で入札額などを事前調整し、受注業者を決めていた疑いがある。公取委は談合の範囲などを調べている。
 県によると、入札の予定価格は受注経験のある業者が事前に出した参考見積価格を基に設定していたという。公取委の依頼を受け、県は関連する入札資料を提出している。
 大沼、ミドリ安全山形、中合の3社は河北新報社の取材に対し、立ち入り検査を受けたことを認めている。大沼の長沢光洋代表取締役は取材に対し「公取委に取引状況を説明している。世間の皆さまに深くおわびしたい」と話した。


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2019年11月23日土曜日


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