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福島県産モモ19年度輸出、原発事故前水準に 規制解除進む

 福島県産のモモ輸出量が、東日本大震災前と東京電力福島第1原発事故前の水準に回復した。県のまとめによると、2019年度は前年度比67.0%増の54.1トン。11年度にゼロとなった輸出量が、震災後としては初めて50トンを超えた。
 県産モモ輸出量の推移はグラフの通り。原発事故事故前は08年度に過去最多の69.9トンを記録するなど、おおむね50トン程度で推移していた。原発事故後に各国の輸入規制でゼロになったが、徐々に規制が解除され、輸出量も戻りつつある。
 現在の輸出先はタイ、マレーシア、インドネシア、カンボジア、シンガポールのアジア5カ国で、タイが約36トンと全体の7割弱を占める。原発事故前は輸出量のほぼ全量が台湾向けだったが、台湾は今も福島など5県の食品の輸入規制を続ける。
 県は現地での試食販売に力を入れ、19年度もタイなど4カ国で実施した。県県産品振興戦略課は「原発事故前の水準に戻ったとはいえ、国内全体の農産物の輸出量と比べればまだ伸びしろがある」と強調し、安全性をPRしながら販路の拡大を図っている。


2019年11月25日月曜日


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