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医療、航空宇宙も重視 国と福島県「産業発展青写真」案

 東京電力福島第1原発事故で被災した福島県浜通りに新産業を集積させる「福島イノベーション・コースト構想」を巡り、国と福島県は25日、2020年度末限りの復興・創生期間後を見据えた「産業発展の青写真」の案を公表した。廃炉など4重点分野に新たに医療と航空宇宙を加え、「30年ごろまでに自立的・持続的な産業発展を目指す」と掲げた。
 地元自治体を交えた構想の推進分科会が福島市であり、案を示した。地元企業の新たな事業展開や取引拡大と、域外からの企業や人材の呼び込みを「両輪」で進めるため、(1)あらゆるチャレンジが可能な地域(2)地域の企業が主役(3)構想を支える人材育成−の3項目を取り組みの柱にする。
 具体的には、浜通りで新産業の創出に向けた実証試験をする研究機関や企業への税制優遇、新技術の実用化支援を行う。地元企業の新分野参入に必要な技術力向上のサポートや、高校などで産業界と連携した教育プログラムも実施する。
 重点分野に医療、航空宇宙を追加した理由を、それぞれ「研究開発への投資が伸び続ける」「高い成長性が見込まれる」と説明。従来の重点分野は廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業だった。
 案に対し、自治体側からは「交流人口拡大に期待している」(相馬市)「(自治体間で)復興のステージが異なることを踏まえて施策を進めてほしい」(双葉町)といった意見が出た。
 国、県は「青写真」を年内に決定し、公表する予定。


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2019年11月26日火曜日


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