福島のニュース

福島県も独自支援検討 住宅半壊世帯で方針転換

 台風19号で住宅被害が拡大したのを受け、福島県は国の被災者生活再建支援制度で対象外の床上1メートル未満の浸水に対し、独自の支援制度を設ける方向で検討に入った。内堀雅雄知事は県の独自支援に消極的だったが、県議会の主要2会派から要望され方針転換した。
 最大会派の自民党(31人)と、国民民主、立憲民主、社民各党と無所属の議員でつくる第2会派の県民連合(18人)が22日、国の制度の対象外となる世帯への支援をそれぞれ要望。県災害対策課によると、内堀知事は「前向きに検討する」などと答えたという。
 ある県幹部は「要望で潮目が変わった。『前向きに検討』と言った以上、何かしらの成果を出さなければならない」と語った。独自制度の詳細は未定で、県は県議会12月定例会への議案提出も視野に市町村と連携して検討を進めている。
 被災者生活再建支援制度は住宅が全壊や大規模半壊の世帯に再建方法に応じて最大300万円を支給。床上1メートル未満の浸水は半壊扱いで対象外となり、内堀知事はこれまで「国に制度の拡充を要望する」との立場だった。
 台風19号で大きな被害を受けた東北の3県ではほかに、岩手が独自支援策を検討。宮城は新たな支援策を講じない方針。


関連ページ: 福島 政治・行政

2019年11月26日火曜日


先頭に戻る