宮城のニュース

照明灯損失、全額を管理職らの負担に 仙台市長が正式表明

 郡和子仙台市長は26日、道路照明灯の電力契約を解除し忘れた問題で、市の損失額3440万円の半額を管理職が穴埋めする当初の方針を転換し、全額を穴埋めすると正式に表明した。
 郡市長は定例記者会見で「苦渋の決断だが、市議会の決議は重く受け止めなければならない。市民の信頼を回復する必要もあり、改めて精査し、全額穴埋めを決めた」と説明した。
 市議会は9月定例会で東北電力との和解案に「確実な穴埋めを求める」と付帯決議を付け、2018年度一般会計決算は不認定とした。「定例会後に思いを巡らせ、最終的な判断はつい先日だった」と明かした。
 穴埋めには局長級、次部長級、課長級の親睦会費を充てる。市によると、各親睦会への説明や承諾はこれからという。郡市長は「全額弁償に長い期間を要することは間違いないが、未来永劫(えいごう)ではない」と語った。
 市職員にさらなる負担を求める一方、今月から始めた市長と副市長の給与減額の拡大に関しては「検討の俎上(そじょう)に上げなかった」という。代わりとして、市人事委員会勧告に伴い、通常は一般職と同様に12月に実施する市長、特別職の期末・勤勉手当の引き上げを来年4月に延期するとした。
 前市長や退職した幹部職員による穴埋めは「(退職者団体の)会長に話をしたが、協力は任意であり、はっきり言える環境ではない」と述べるにとどめた。
 市は過払い電気料9200万円から東北電が市に寄付する協力金、未払い電気料の減額を差し引いた3440万円を損失と計算。当初は類似ケースの最高裁判例などを踏まえ、半額の1720万円を管理職が穴埋めする方針を示していた。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2019年11月27日水曜日


先頭に戻る