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岩手銀行が外国人採用を支援 セミナー開催、相談体制強化 入管法改正で機会増大

外国人労働者について学んだセミナー

 外国人の就労拡大を図る改正入管難民法が4月に施行されたのを踏まえ、岩手銀行が地元中小企業の人手不足対策で外国人労働者の採用後押しに力を入れている。改正法のポイントや労働市場の実情を学ぶセミナーの開催や企業向け相談体制を強化した。
 外国人人材サービス業のパーソルグローバルワークフォース(東京)と15日、八幡平市で共同開催したセミナーには、岩手県内の介護や宿泊、建設といった幅広い職種の経営者ら約40人が参加した。
 講演したパ社の多田盛弘社長は、先進各国がIT、介護など多くの産業分野でアジアの労働力を奪い合っている現状を説明。「外国人労働者は決して安い労働力ではない。差別的待遇をすれば日本には来なくなる」と指摘した。
 その上で「首都圏より賃金が低くても、生活費も低いため、十分な手取りを確保できるのが地方の利点」と強調。行政や地元企業が連携し、空き家を活用した住居支援などを助言した。
 岩手県内の9月の有効求人倍率は1.37倍で売り手市場が続いている。セミナーに参加した盛岡市の工務店経営者は「ここ数年、高卒を募集しても集まらない。現場を統括できる高度な人材がほしい」と外国人労働者に活路を見いだす。
 外国人労働力を巡る県内の需要動向について岩手銀は「興味はあっても何から手を付けてよいか分からない地元企業は多い」と分析している。
 2020年4月に労働力不足対策や技術革新に対応したコンサルティング専門の子会社設立にも乗り出す方針だ。岩手銀の担当者は「人手不足は業務の見直しなどでも改善する。地域課題の解決に向けて努力したい」とPRしている。


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2019年11月27日水曜日


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