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グループ補助金の条件緩和求める 福島県知事、経産相と会談

 内堀雅雄福島県知事は26日、企業の施設復旧を後押しする国のグループ化補助金で、台風19号と東日本大震災の二重被害を受けた場合に適用される特例の支援に関し、国が設定した条件を緩和するよう梶山弘志経産相に要望した。
 経産省であった会談は非公開で品川万里郡山市長、清水敏男いわき市長が同席した。震災後2割以上の売上高減少など、グループ化補助金の事業者負担がゼロになる条件の緩和を求めた。10月25日の豪雨被害と大企業に対する支援の充実も要請した。
 内堀知事は取材に「グループ化補助金の適用は、地元の実態にできるだけ沿った対応をしてほしい」と述べた。出席者によると、梶山氏は「県や市町村と意思疎通し、できる限りの対応を図る。10月25日の豪雨災害の被害をグループ化補助金の対象に取り込みたい」との意向を示したという。


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2019年11月27日水曜日


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