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東北企業の海外進出率1割 全国の半分以下、人材確保や言語対応に課題

 生産拠点を置くなどして海外に進出する東北の企業は全体の1割にとどまることが、帝国データバンク仙台支店の調査で分かった。割合は5年前とほぼ変わらず、社内の人材確保や言語の違いへの対応が課題に挙がっている。
 海外進出の状況を複数回答で聞いたところ、何らかの形で海外進出する企業は11.5%。全国(24.7%)の半分以下で、2014年9月の前回調査時(11.3%)とほぼ同じだった。海外進出していない企業は86.4%(前回87.1%)に上った。「分からない・その他」は2.1%。
 海外進出の具体的な事業内容は「現地法人の設立」や「生産拠点」などの直接的な進出がある企業が4.3%、「直接輸出」や「業務委託」などの間接的な進出は9.1%だった。
 海外進出企業の業種別は製造業22.7%、サービス業15.5%、卸売業13.2%の順。生産拠点、販売先とも重視する国・地域はトップが中国、次いでベトナムだった。
 海外進出への課題(複数回答)では「社内人材(邦人)の確保」が44.3%で最も多く、「言語の違い」41.2%、「文化・商習慣の違い」37.0%が続いた。「進出先の政治情勢に関する情報収集」も34.4%に上った。
 行政や支援機関に期待するサービス(複数回答)は「法制度や商習慣に関する支援」が40.6%で最多。「リスクマネジメント」36.1%、「人材育成支援」32.2%が続いた。
 仙台支店は「東北で海外進出が低調なのは、国内市場向けの企業の多さ、企業体力の不足、支援体制の不備などが要因。持続的な成長のため、中小企業の海外進出を促す施策は重要だ」と指摘した。
 調査は9月、東北の1490社を対象に実施し、646社(43.4%)が回答した。


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2019年11月27日水曜日


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