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仙台経済同友会、地方創生へ宿泊税など市に3項目提言

郡市長(中央)に提言書を手渡す大山氏(左)と一力氏

 仙台経済同友会は27日、地方創生に関する提言書を仙台市に提出した。訪日外国人旅行者(インバウンド)を含む交流人口の拡大に向け、イベント実施のための財源として「宿泊税」導入など3項目を求めた。
 宿泊税は大規模な国際会議や展示会といったMICE(マイス)の誘致に加え、参加や体験型イベントへの助成金として活用を提案した。宿泊税は県も導入を検討している。
 残る2項目は音楽ホールの早期建築と、「都心再構築プロジェクト」の一層の推進。市が整備を計画する音楽ホールは同友会のこれまでの提言と同様、クラシック音楽専用で2000人規模を要望した。隣県や関東地方からの誘客を見込み、JR仙台駅の徒歩圏内への建設を求めた。
 市中心部に立地する老朽ビルの建て替えなどを促進する市の都心再構築プロジェクトは、助成金制度と容積率緩和策を評価した上で、対象地域や範囲の拡充を要請。大企業の本社機能移転を促すインセンティブ(動機付け)の明確化も申し入れた。
 代表幹事の大山健太郎アイリスオーヤマ会長と一力雅彦河北新報社社長が市役所を訪れ、郡和子市長に提言書を手渡した。大山氏は「観光客の入り込み数を増やすには宿泊税を導入し、イベントやMICEに助成することが重要。宿泊業者が納得できるよう使途を明確化する必要もある」と語った。
 一力氏は「仙台・宮城の魅力を高めて交流人口を拡大するため、経済界として多方面でバックアップしていく意志を表明した」と述べた。郡市長は「提言を受け、背中を後押ししてもらった」と応じた。


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2019年11月28日木曜日


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