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「復興庁機能強化を」宮城県市長会、国に要望書提出

菅家副大臣(右から2人目)に要望書を渡す伊藤会長(中央)

 宮城県市長会(会長・伊藤康志大崎市長)は27日、国の東日本大震災の復興基本方針骨子案で設置期限が10年延長される方向性が示された復興庁について、機能強化などを求める要望書を同庁に提出した。
 被災者の生活再建や産業再生の支援強化など5項目を求めた。伊藤会長、副会長の菊地健次郎多賀城市長、亀山紘石巻市長、菅原茂気仙沼市長が仙台市青葉区の宮城復興局を訪れ、菅家一郎副大臣(衆院福島4区)に要望書を手渡した。
 伊藤会長は、骨子案で津波被災地の復興事業への国の支援を5年をめどとしたことに触れ、「期限を設けず、現場の状況に応じた柔軟な対応をお願いしたい」と述べた。
 菅家副大臣は「沿岸部を視察し、被害の甚大さを改めて痛感した。しっかりと考えていく」と話した。


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2019年11月28日木曜日


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