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生活保護加算漏れ 県生連の請求を秋田地裁棄却 原告側は控訴へ

 秋田県山本福祉事務所が生活保護を受給する3世帯に重度障害者加算などを誤って認定せず、県が各世帯に賠償金を支払ったのは違法な財産管理だとして、市民団体「県生活と健康を守る会連合会」(県生連)が事務所の元職員と元所長に損害分約367万円を賠償させるよう県に求めた訴訟の判決で、秋田地裁は27日、元所長に関する訴えを却下、元職員に関する請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
 地裁は元職員の過失を認めつつ「不注意や職務怠慢によるとは言えない」などとして、注意義務違反とする原告の主張を退けた。
 判決によると、加算漏れは2009年11月〜16年3月にあった。県は16年9月までに過少支給分と遅延利息分を全額賠償した。判決後に会見した県生連の鈴木正和会長は「実態を分かっていないお粗末な判決だ。県はミスの原因について真剣に考えてほしい」と話した。


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2019年11月28日木曜日


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