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加藤環境政務官代表の自民党支部 国の公共事業受注する地元業者から400万円の寄付

 自民党山形県連会長の加藤鮎子環境政務官が代表を務める党山形県第3選挙区支部が2017年衆院選の直前、国の公共事業を受注する地元の建設会社2社から計400万円の寄付を受けていたことが28日、分かった。
 2社はともに鶴岡市の佐藤工務と浅賀建設。同支部の政治資金収支報告書によると、両社は17年衆院選公示4日前の10月6日に、それぞれ300万円と100万円を寄付した。
 公選法は、国発注工事を請け負う会社が国政選挙に関して寄付することを禁じている。東北地方整備局によると当時、両社は同局発注の道路改良工事や補修工事を受注していた。
 同支部は「政党の日頃の活動を支援する趣旨で受けており、選挙に関する寄付ではなかったと認識している。建設会社が公共工事を受注していることも把握していなかった」と話している。
 同支部は17年4月と10月にも、県の補助金を受けて1年以内の地元企業から政治献金計60万円を受領。政治資金規正法の規制の対象になる可能性があるとして、全額を返還していた。


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2019年11月29日金曜日


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