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「創生期間後も支援継続を」 村井知事、復興相に要望

田中復興相(右)に要望書を手渡す村井知事=復興庁

 村井嘉浩宮城県知事は29日、2021年3月末で終わる復興・創生期間後も国が被災者のソフト対策などを継続的に支援するよう田中和徳復興相に要望した。
 政府が創生期間後の基本方針を年内にまとめるのを踏まえ、(1)被災者の心のケアやスクールカウンセラーの配置などのソフト事業(2)東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害などの対策(3)復興事業完了に向けた人材確保と財政措置−の継続を求めた。
 復興庁であった非公開の会談で、村井知事は「県だけでなく、被災した市町が安心できる基本方針を出してほしい」と要請。田中復興相は「いずれの要望内容も復興庁として非常に重きを置いており、しっかり考える」と応じた。
 村井知事は同日、台風19号被害の復旧支援について高市早苗総務相に要望。特別交付税の特例的な増額や災害査定経費に対する国の支援拡充などを求めた。


2019年11月30日土曜日


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