宮城のニュース

宮城県が宿泊税導入へ 有識者会議「観光客への課税は適当」最終報告

 観光振興施策の新たな財源確保策を話し合う宮城県の有識者検討会議は29日、県内のホテルや旅館に宿泊する観光客への課税が適当とする最終報告を取りまとめた。来年1月、村井嘉浩知事に「宿泊税」の在り方を答申する。県が導入を決めれば、東北の自治体では初めてとなる。
 徴税額は観光客の過度な負担にならないよう1人1泊当たり100〜500円の範囲を想定した。宿泊料金に応じた税率区分を設けるかどうかは県に判断を委ねる方針。
 課税期間は県が独自に設けている「みやぎ発展税」「みやぎ環境税」と同様、5年間とする。5年ごとに制度の延長や税率などを含めて在り方を検討する。
 一定料金を支払う宿泊客は税を負担する「担税力」があり、飲食代や観光施設利用料に比べて課税しやすいと判断。対象施設は公平性の観点から限定せず、ホテルと旅館のほか、簡易宿泊所や民泊施設も含めた。
 非公開で行われた会合では、使途の明確化や市町村への丁寧な説明を求める意見が出た。会長の田中治同志社大教授(税法)は「新税を創設して観光客が減るような事態を招いてはならない。使い道を精査し、有効的な施策に活用すべきだ」と話した。
 村井知事は東京都内で取材に対し「観光振興は景気や雇用対策として非常に重要だ。有識者会議の意見を尊重し、税額などをよく考えていく」と述べた。
 検討会議は12月上旬に実施する意見公募を踏まえ、答申案をまとめる。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2019年11月30日土曜日


先頭に戻る