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仙台市ガス22年度民営化 推進委「事業譲渡」きょう答申

仙台市ガス局

 仙台市のガス事業民営化に向けた考え方を検討する専門家の「市ガス事業民営化推進委員会」が、2022年度に民間へ事業譲渡するのが望ましいとの答申内容を固めたことが1日、関係者への取材で分かった。委員長の橘川武郎東京理科大大学院教授が2日、市役所を訪れ、郡和子市長に答申書を提出する。

 関係者によると、推進委は民営化の方式に関し、原則的に全ての業務や資産を民間が引き継ぐ「事業譲渡方式」を採用する方向で意見がまとまったという。
 料金設定に議会の議決が必要ないため、機動的な設定が可能になるほか、通信などガス以外のサービスをセット販売するなど、柔軟な事業展開ができる利点などを評価したもようだ。
 公営ガスの民営化を巡っては、大津市が今年4月、公営初の「コンセッション方式(運営権の売却)」で一部民営化したが、近年は事業譲渡方式を採用する例が多い。
 推進委は地域経済活性化の観点を重視し、ガス事業を承継する新会社は、仙台市内に置くことを条件とするよう答申するとみられる。
 市は2日の答申内容を踏まえ、本年度内に民営化の事業手法や日程など基本的事項を盛り込んだ「民営化計画」を策定する。推進委は答申後も継続し、譲渡価格などの公募条件や承継事業者の応募資格、選定方法など詳細の検討を進め、再度、郡市長に答申する。
 推進委はエネルギーや企業買収などの専門家6人で構成し、今年7月に発足した。11月下旬まで計6回の会合を初回以外は非公開で実施。民営化の時期や手法、譲渡価格などに関する議論を重ねてきた。
 仙台市ガスの供給区域は仙台、多賀城、名取、富谷4市と宮城県利府、大和、大衡の3町村に広がる。総需要家戸数は約34万戸に及び、公営事業としては全国最大規模となっている。

[ガス事業民営化]仙台市が2005年に民営化方針を表明。08年に公募を始め、東北電力、東京ガス、石油資源開発の3社グループが唯一応募したが、リーマンショックに端を発した景気悪化の影響で09年に頓挫した。郡和子市長は今年2月、公募再開に向けた検討を始める意向を明らかにした。


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2019年12月02日月曜日


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