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宿泊税「財源として必要」 仙台市長、宮城県の導入に理解

 郡和子仙台市長は3日の定例記者会見で、宮城県の有識者会議が「宿泊税」導入を適当とする最終報告をまとめたことに触れ「インバウンド(訪日外国人観光客)を含め、交流人口を拡大していくには、それなりの財源が必要なことは県も市も同じ」と理解を示した。
 郡市長は本年度始動した市交流人口ビジネス活性化戦略に触れ「観光客が少ない時期に企業の会議を呼び込み、(宿泊施設の)稼働率を上げるなどさまざまな戦略を盛り込んだ。実行にかかる財源確保は重要な問題で、いろいろと考えを巡らせている」と述べた。
 市独自の宿泊税に関しては「市議会に創設を求める動きがあると聞く。宿泊税は影響が大きく、市議会の議論や宿泊事業者の意見を十分に踏まえ、検討しなければならない」と語った。
 市議会が導入を促す決議案を可決した場合の対応は「仮定の話で、明言は避ける」と述べるにとどめた。


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2019年12月04日水曜日


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