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床上1m未満世帯を独自支援 福島県が1世帯10万円

 福島県は3日、国の被災者生活再建支援法の対象外となる床上浸水1メートル未満の世帯に、支援金10万円を支給する独自制度の創設を決めた。台風19号と10月25日の大雨の被災者に限った措置で、市町村の見舞金に上乗せする仕組み。
 内堀雅雄知事が定例記者会見で発表した。半壊扱いとなり支援法で救済されない床上浸水の世帯が対象で、35市町村の計1万8570世帯を見込む。内訳はいわき市9890世帯、郡山市3330世帯など。
 35市町村のうち独自の見舞金制度を設けている26市町村は、それぞれの規定額に県の支援金10万円を上乗せして支給する。県は見舞金制度が支援金交付の前提としており、制度がない9町村に創設を求める。
 内堀知事はこれまで、独自の制度創設に消極的だった。方針転換の理由を「支援法で対象外となる住宅被害が県内の広い範囲で多数に上っている」と説明。今後も国に対し、支援法の対象拡大について要望活動を継続するという。
 会見では、台風19号での県の対応を検証する第三者委員会を設置する方針も明らかにした。避難行動に関する住民アンケートを実施し、来年8月までに委員会の結論を取りまとめる。


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2019年12月04日水曜日


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