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床上浸水1メートル未満世帯への支援 福島の7町村が見舞金制度創設

 国の被災者生活再建支援法の対象から外れる床上浸水1メートル未満の世帯に対して、福島県が支援金を支給する独自制度を設けるのに合わせ、県内7町村が支給の前提となる見舞金制度を創設することが4日、分かった。台風19号と10月25日の大雨で住宅被害があった全ての市町村が県の制度を使えるようになる。
 県の独自制度は市町村がそれぞれ定める見舞金に1世帯当たり10万円を上乗せする仕組み。台風19号などで住宅被害があった34市町村のうち、27市町村には既に見舞金制度がある。県は残り7町村に、見舞金制度の創設を求めている。
 各町村は取材に対し「県と協議しながら支給する方向で進める」(塙町)、「県の発表を受けて検討に入った」(川内村)などと説明している。金額などの詳細は未定。既に制度がある市町村の場合、半壊で1世帯当たり1万5000〜30万円となっている。
 7町村のうち浅川町など少なくとも3町は、将来の災害にも適用できる見舞金制度を検討している。既に制度がある市町村も全て恒久的な仕組みで、支援金の支給を台風19号と10月25日の大雨に限った県と対応に差が出ている。


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2019年12月05日木曜日


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