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石巻市の22年度末財政見通し 基金残高縮小し58億円 賠償金、復旧関連費重く

 宮城県石巻市は5日、2020〜22年度の財政収支見通しを示した。22年度末の財政調整基金残高は約58億円とし、10月段階の中間試算から12億7000万円減少。大川小津波訴訟の敗訴による賠償金と遅延損害金計20億円超の全額負担などが影響した。
 同日の市議会全員協議会で説明した。18年度末の同基金残高は約110億円。中間試算後、同訴訟関係のほか、台風19号被害の復旧関連費が加わり、財政展望はさらに厳しくなった。
 市によると、東日本大震災の国の復興・創生期間が20年度末で終わり、予算規模は21年度以降、震災前の水準の600億円台に近づく見通し。
 人口減に伴う市税や普通交付税の縮小で歳入が減る一方、復興事業で整備した施設の維持管理や少子高齢化の加速で歳出圧力は強まる見通し。歳入が好転する要因は乏しく、市は人件費や公共施設の維持管理費の抑制などで対応する方針。


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2019年12月06日金曜日


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