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水道「みやぎ方式」 事業者に設備更新計画の提出を義務付け 宮城県議会

 宮城県議会11月定例会は5日、一般質問を続けた。水道3事業を一括して民間に委ねる「みやぎ型管理運営方式」で、県は選定した事業者に対し、水処理設備などの更新計画を5年ごとに提出することを義務付ける方針を示した。
 桜井雅之公営企業管理者は、設備の更新状況を外部の専門家を交えて確認すると説明。「(契約期間が満了する20年後に)設備がぼろぼろの状態で県に引き渡されるような事態は起きない」と強調した。
 台風19号で被災した農家の支援策として、村井嘉浩知事は水没したコメの補償金を助成する意向を明らかにした。国の補助制度と合わせ、購入費の9割が賄われる。村井知事は「被災農家の負担を可能な限り、なくしたい」と語った。
 台風19号が接近した10月12日午後以降、河川の水位などをインターネットで伝える河川流域情報システムが一時閲覧できなくなった問題で、県はアクセス集中が原因だったと明らかにした。再発防止策として、サーバーの増設やシステムの負荷を軽減する機能の追加を検討するとした。
 金田基(共産党県議団)、瀬戸健治郎(自民党・県民会議)、横山昇(公明党県議団)、渡辺拓(自民党・県民会議)4氏が質問した。


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2019年12月06日金曜日


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