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また過大交付金 秋田県国保連が財政安定化事業算定ミス 14年度までに161億円

相次ぐミスを謝罪する古谷常務理事(右端)ら=秋田県庁

 秋田県国民健康保険団体連合会(秋田市)が高額医療費共同事業の交付金算定を誤っていた問題で、県国保連は5日、保険財政共同安定化事業でも2014年度までの7年間にわたって算定ミスがあり、市町村に計約161億円を過大に交付していたと発表した。
 県国保連の古谷勝常務理事らが記者会見し、「市町村に重ねてご迷惑を掛け、おわびの申し上げようもなく責任を痛感している」と相次ぐミスを謝罪した。
 保険財政共同安定化事業は各市町村からの拠出金を財源として、30万円以上のレセプト(診療報酬明細書)を対象に市町村へ交付金を支出する制度。
 県国保連によると、08年度以降、システムへの数値の入力を誤り、交付金を過大に算出し続けた。高額医療費共同事業のミス発覚後、県の要請で調査し、誤りが見つかった。15年度のシステム変更後は、正しく算定されているという。
 事業への拠出金の額は交付金の実績を反映して決まるため、ミスに伴い各市町村には過大に受け取った交付金と、払いすぎた拠出金が生じた。両者の差額は市町村で異なる。県国保連は市町村間での精算が必要な額を約10億円としている。
 高額医療費共同事業の算定ミスでは、15〜17年度の差額計1億6000万円を市町村間で精算する。各市町村は拠出金の負担分として、県に14〜17年度の計約11億1400万円、国に15〜17年度の計約8億8600万円を返還する。


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2019年12月06日金曜日


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