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台風19号被災の事業者支援で地銀連携 ファンド、東北4行も出資

 東邦銀行、七十七銀行など1都11県の20地方銀行と政府系ファンドの地域経済活性化支援機構は6日、台風19号などで被災した事業者の支援に向け、共同でファンドを立ち上げると発表した。2020年1〜2月に約30億円規模での設立を目指す。
 工場の浸水など直接的被害からの事業再開や、供給網の断絶に伴う売り上げ減からの回復、二重債務の返済などを支援する。地銀のネットワークを生かし、風評被害で失った顧客や販路の紹介など非金融面の支援でも相談に乗る。
 台風15、19号など一連の豪雨で被災した事業者を対象とし、運営期間は10年。東邦、足利(宇都宮市)、常陽(水戸市)、八十二(長野市)の4行が運営に参画し、東北では東邦と七十七、仙台、福島の各銀行が出資する。今後は他の地銀や信用金庫にも出資を呼び掛けるという。
 被災事業者の支援を巡っては政府が11月、グループ化補助金の適用を柱としたパッケージを策定した。共同ファンドでは復旧後の事業再生や成長を見据えた支援に力を入れる方針。
 支援機構が複数の金融機関と災害復興ファンドを運営するのは初めて。担当者は「地銀に経営支援やファンド運営のノウハウを引き継いでもらえれば、支援の幅が広がるはずだ」と話した。


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2019年12月07日土曜日


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