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多賀城市社協、訪問介護事業を本年度で廃止 年間1000万円赤字

 宮城県多賀城市社会福祉協議会(松田孝昭会長)は、本年度で訪問介護事業を廃止することを決めた。調理や食事の介助、洗濯などのサービスを実施しているが、人件費などの経費がかさみ、年間約1000万円の赤字を計上していることが理由だという。

 市社協は9月下旬、事業廃止決定を利用者34人に通知し、他業者への移行手続きを始めた。利用者全員の移行先を決めた上で、県に事業廃止を届け出る。
 市社協は「かつて訪問介護を担う唯一の事業者だったが、現在は市内に15ほどの民間業者がある。役目は終わった」としている。事業廃止について、利用者やヘルパーは「事前説明がなく突然」「一方的で雇用が不安」と反発する。
 塩釜地方労連や年金者組合多賀城支部など4団体は今月4日、訪問介護事業を継続するよう市社協と市に申し入れた。市社協は市の補助金や市民の会費などで運営されており、市側の関与を求めた。
 市の萱場賢一社会福祉課長は「民間業者が競合する事業であり、社協だけに継続を求める立場にない。社会福祉事業とは異なる」との認識を示した。
 市社協の菅野昌彦事務局長は「廃止は内部で2年前から検討していた。利用者の円滑な移行とヘルパーの雇用や再就職に配慮する」と説明し、廃止手続きを進めている。


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2019年12月10日火曜日


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