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南三陸の仮設住宅、年内で解消へ

 宮城県南三陸町は9日、東日本大震災で被災した町民が暮らすプレハブ仮設住宅が年内に解消する見通しになったと発表した。
 町によると、町内の仮設住宅の2世帯4人が12月中に退去する予定という。震災後、町内と登米市に58団地計2195戸のプレハブ仮設が整備され、2012年2月のピーク時には1941世帯5841人が入居していた。
 佐藤仁町長は定例記者会見で「移転先のコミュニティーづくりは大きな課題。しっかり見守りたい」と述べた。
 町内に残るプレハブ仮設のうち、沼田2期と吉野沢は本年度中に解体を終える予定。町が整備した廻館仮設住宅は、町営住宅としての活用を検討している。


2019年12月10日火曜日


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