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復興事業費、21年度から5年間で1兆円台半ば 政府方針案

 政府は9日、東日本大震災の復興推進委員会で、2021年度以降の5年間で復旧・復興事業の規模が1兆円台半ばと見込んでいることを明らかにした。震災からの復興の基本方針案に盛り込んだ。近く閣議決定する。
 内訳は被災者支援1000億円、住宅再建・復興街づくり2000億円、産業再生2000億円、原子力災害からの復興5000億円。来年夏をめどに詳細な事業規模や財源を示す。
 震災から10年間に復興事業で使われる金額は31兆円台前半になる見通し。21年度以降の5年間の費用に当たる1兆円台半ばを合わせ、15年間で計32兆円台後半になる。政府は復興特別所得税の増収など既に確保できた分で「財源は何とかなりそうだ」と見積もる。
 方針案は21年3月末までの復興庁設置期限を10年延長。復興交付金は20年度末で廃止する一方、震災復興特別会計や震災復興特別交付税は継続する。
 東京電力福島第1原発事故の被災地は、当面10年間で本格的な復興を進める。地震・津波被災地は前半5年間で事業完了を目指す。26年度以降のソフト事業は「進捗(しんちょく)に応じた支援の在り方を検討し、適切に対応する」と記した。
 村井嘉浩宮城県知事は会議で「津波被災地の支援は一律に区切らず対応することを大臣の政治判断とリーダーシップで約束してほしい」と発言。田中和徳復興相は「さまざまな意見を重く受け止める」と述べた。


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2019年12月10日火曜日


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