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宮城県民会館と美術館集約案 一体整備で相乗効果狙う

県民会館と県美術館の集約案が示された有識者懇話会

 宮城県が18日公表した仙台市青葉区の東京エレクトロンホール宮城(県民会館)と県美術館の集約案は、舞台鑑賞と作品展示の拠点の一体的な整備を打ち出し、県有施設再編の相乗効果を強く意識した内容となった。仙台市が建設を目指す音楽ホールとの差別化も図った格好だ。

 県美術館は当初、現地で改修し再開する予定だった。だが現地改修をすれば、館内の展示物を別施設に収容する必要があり、数年にわたり閲覧できなくなる可能性もあった。関係者の間では「県民の利益に鑑みても移転、新築が妥当」との見方が強まっていた。
 一方、新県民会館の建て替えの方向性を探る有識者会議は5月、移転候補地として宮城野区の仙台医療センター跡地が適当との見解をまとめた。敷地面積は現会館の約15倍となる約5万4500平方メートル。県有施設再編に当たっては大きな推進力となった。
 県は、芸術文化分野の人材育成や、県民会館で催しがないときの集客力、周辺地域のにぎわいの創出などを考慮。新県民会館の移転候補地の広さを生かした県美術館の移転、新築にかじを切った。一体的な整備で両施設の発信力強化や経費節減なども狙う。
 県有施設再編では他に、宮城野区の県青年会館を建て替え、同区の県母子・父子福祉センターと県婦人会館の機能を統合する方針を示した。県の担当者は「各施設の特徴を分析した上で、相乗効果を生み出す再編を進めたい」と話す。


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2019年11月19日火曜日


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