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公務員に冬のボーナス 配分見直しで2年連続減

 国家公務員に10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均35.0歳)の平均支給額は68万7700円。昨冬より2万2300円少なく、冬のマイナスは2年連続となる。政府は2019年度のボーナス年間支給月数を引き上げたが、夏との配分見直しや職員の平均年齢が0.5歳下がったことが影響した。
 宮城県内の官公庁でも支給され、一般職の平均額は県が84万4055円(平均43歳10カ月)で前年同期比2万815円(2.4%)減った。仙台市も86万1977円(42歳2カ月)と2万9450円(3.3%)減となった。
 特別職を含む総支給額は県が201億1821万6398円(前年同期比3.1%減)、市は120億5101万1961円(2.2%減)。県、市とも18年の人事委員会勧告を踏まえて夏との配分を見直し、0.05カ月分下回った。
 村井嘉浩知事の支給額は2.9%減の330万152円、石川光次郎県議会議長は3.0%減の247万7325円。相沢光哉前県議会議長にも198万1860円が支給された。郡和子市長は2.9%減の326万655円、鈴木勇治市議会議長も2.9%減の247万7325円だった。
 県議は1人当たり平均165万9525円、仙台市議は182万4587円。


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2019年12月10日火曜日


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