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照明灯問題 議員報酬5ヵ月減を提案へ 仙台市議会で民主、共産

 仙台市の道路照明灯問題で、市議会の民主フォーラム仙台と共産党市議団の2会派が、チェック機関の責任を明確にする必要があるとして、議員報酬の減額を開会中の12月定例会に提案することが10日、分かった。1人会派の議員も加わり、11日の本会議に条例改正案を提出し、最終日の20日に採決される見通し。
 条例案によると、減額期間は2020年1月1日〜5月31日の5カ月間。議員1人当たり月額2万円を減額し、全55人の議員で総額550万円をカットする。
 公選法上、減額分を市に寄付することはできないが、照明灯問題の損失3440万円の穴埋めに結果的に協力することを目指す。
 筆頭提出者になる共産党市議団幹事長の菅野直子議員は「不適切な電力契約を含む一般会計決算を認定してしまった責任がある。報酬削減で穴埋めに協力できないかと考えた。他会派の理解を得たい」と語った。
 現時点で報酬減額への賛否は割れる。市は電力契約が分かる詳しい資料を議会に提示しておらず「通常の予算、決算審査で見抜くのは無理がある」(ベテラン議員)との意見もある。
 公明党市議団は「市職員による損失の穴埋めは市長が判断したこと。議員まで報酬を減額するのはなじまない」と反対する見通し。これに対し、民主フォーラム仙台は「将来の幹部職員まで穴埋めに協力する。議会が何もしないわけにはいかない」と賛同を求める。
 最大会派の自民党、社民党市議団など他会派は11日以降、対応を検討する。


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2019年12月11日水曜日


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