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吉田川の浸水被害検証始まる 住民へ情報伝達に課題 減災対策協

スライドを使って吉田川の浸水被害を検証した分科会

 東北地方整備局北上川下流河川事務所は、台風19号豪雨で堤防が決壊した吉田川の浸水被害を検証する減災対策協議会の分科会を新設、大崎市で10日、初会合を開いた。来年1月末までに計3回開き、年度内をめどに中間報告をまとめる。
 国と県、大崎、松島、大郷の3市町などで構成。大崎市の同事務所鹿島台出張所であった第1回会合は一部非公開で行われ、これまで実施した河川改修や堤防の多重化、排水対策の強化などの効果や課題を検証した。「既存の減災対策計画をより進めてほしい」「地球温暖化への対応も必要」などの意見が出たという。
 オブザーバーで出席した東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授(災害情報学)は、大郷町と大崎市鹿島台の志田谷地地区を調査した結果を「住民は河川氾濫に詳しく避難行動が明確だった」などと報告した。
 分科会座長を務める東北大大学院工学研究科の梅田信准教授(河川工学)は「住民への情報伝達などの課題も見えた。減災に向けた対策をしっかり提言したい」と話した。


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2019年12月11日水曜日


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