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石巻・大川小訴訟原告勝訴 市長減給条例案を否決 総務常任委「即辞職を」

 石巻市議会12月定例会は10日の総務企画常任委員会で、石巻市大川小津波事故訴訟の原告勝訴確定で賠償金と遅延損害金計20億円超を市が支払う責任を取り、亀山紘市長らが給与を減額する条例案を反対4、賛成3で否決した。20日の本会議で採決される。
 委員会は8人構成。委員2人の反対討論後、委員長を除く7人で採決した。反対した委員からは「市長は即刻辞職すべきだ」「市長の任期終了まで減額を続けるべきだ」などの意見が出た。
 反対討論をした委員の一人は取材に対し「(20億円超の支払いは)亀山市長の誤った政治判断の結果であり、辞任を含めて再考が必要だ。減額の根拠も乏しい」と批判した。
 条例案は来年1月1日から6カ月間、亀山市長の給与を50%、菅原秀幸副市長と境直彦教育長の給与を30%カットする。市によると、3人の減給総額は572万9600円となる。


2019年12月11日水曜日


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