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津波被災地支援「5年」以降 「政治の責任で対応」 復興相が会見

 2021年度以降の東日本大震災の復興基本方針案で、前半5年間で復興事業の完了を目指す地震・津波被災地に関し、田中和徳復興相は10日の閣議後記者会見で「政治の責任とリーダーシップの下で適切に対応する」と述べた。6年目以降も事業ごとに支援を検討する方針を重ねて示した。
 9日に示された基本方針案は、心のケアなどを「事業の進捗(しんちょく)に応じた支援の在り方を検討し、適切に対応する」と明記した。田中復興相は岩手、宮城両県知事からの「5年で一律に区切らないでほしい」との要請に沿った記載と説明。「意見を重く受け止める」と強調した。
 21年度以降も続ける事業と廃止する事業の検討は、来年夏をめどに終える見通しを示した。復興・創生期間(16〜20年度)で導入された地元負担については「地方自治体にも協力いただきたい」と述べ、21年度以降も負担を求める姿勢を明らかにした。


2019年12月11日水曜日


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