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照明灯問題「責任の一端を」 民主など仙台市議会の3会派が報酬減額案を提出

 仙台市の道路照明灯問題を巡り、市議会民主フォーラム仙台、共産党市議団、市民と未来のためにの3会派は、11日の12月定例会本会議で、議員報酬を減額する条例改正案を提出した。
 共産党市議団の菅野直子議員は提案理由説明で「予算、決算を認めてきた議会の責任に厳しい目が向けられている」と強調。「公金のチェック機関は責任の一端を担う必要がある。議員の政治決断に注目が集まっている」と賛同を求めた。
 条例改正案は2020年1〜5月の5カ月間、議員報酬を1人当たり月額2万円減額し、全55人の議員で総額550万円の歳出抑制を図る。17日の本会議で提出者への質疑を行い、常任委員会での審査を経て、定例会最終日の20日の本会議で採決される見通し。
 市は照明灯の電力契約が分かる詳細な資料を議会側に提示しておらず「通常の予算、決算審査で(解約忘れを)見抜くのは無理」との意見もあり、条例改正案が可決されるかどうかは微妙な状況になっている。


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2019年12月12日木曜日


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