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「宿泊税、仙台市も」求める声相次ぐ 市議会代表質疑

 宮城県が導入を目指す「宿泊税」を巡り、11日にあった仙台市議会12月定例会の代表質疑で、市も独自に宿泊税を創設するよう求める意見が相次いだ。市内の宿泊者は県全体の6割を占めるため、県税による徴収に市議の危機感は強い。郡和子市長は「観光振興の財源確保は極めて重要」としながら慎重な答弁に終始した。
 自民党の加藤和彦氏は交流人口の拡大に取り組む必要性を指摘し「一般財源と区別し、確実に観光振興に活用できる独自財源を確保すべきだ」と提案。市も宿泊税を創設すれば自ら使途を決められるとして「導入は今後の観光振興施策の推進に不可欠だ」と迫った。
 公明党市議団の小野寺利裕氏は、郡市長が市独自の宿泊税に「議会の議論、宿泊事業者の意見を踏まえて検討する」と慎重なことに触れ「観光施策は今後も推進が必要。どう財源を確保するつもりか。宿泊税の創設を検討するならスピード感も大事だ」と指摘した。
 郡市長は答弁で「市内の宿泊事業者からは『市域内で徴収された宿泊税が市域外で使われ、市内の施策に活用されない』などの声を聞いている。これらの意見を県に伝える」と述べた。
 市議会内には市独自の宿泊税創設を促す決議案の可決を目指す動きがある。


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2019年12月12日木曜日


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