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仙台市ガス民営化22年度に 市長、事業譲渡方針を表明

 仙台市議会12月定例会は11日、代表質疑を始めた。郡和子市長は市ガス事業の民営化に関し、専門家の推進委員会が2日に提出した答申の通り、2020年度に事業継承者を公募・選定し、22年度上半期に事業譲渡する方針を表明した。
 郡市長は「民営化で都市ガスの安定供給、サービス向上、地域経済活性化を図ることが市民の利益につながる。スピード感を持って対応したい」と語った。
 台風19号で地下の電気設備が水没し、全館停電に陥った宮城野区役所に関して、小林仁区長は「重大事態を招き、責任を重く受け止める」と陳謝。地下の発電機を地上へ移すなどの再発防止策を明らかにした。
 遠藤和夫経済局長は台風で農地に堆積した稲わらの活用に言及。市沿岸部に20年秋オープンする体験型観光果樹園で、一部を堆肥として使う方針を示し「できるだけ早く農地から運び出し、来年の営農に支障のないようにする」と述べた。
 加藤和彦(自民党)小野寺利裕(公明党市議団)の両氏が質問した。


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2019年12月12日木曜日


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