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台風19号 農地96%復旧へ 宮城県、来年度見通し

 宮城県議会11月定例会は11日、予算特別委員会の総括質疑を行った。台風19号豪雨で営農が困難になった県内の農地約1万540ヘクタールに関し、県は2020年度にも96%に当たる約1万100ヘクタールで作付けが可能になるとの見通しを示した。
 被害調査や農家への聞き取りなどから試算した。営農再開のめどが立たない約440ヘクタールについて県の担当者は「(栽培可能な)他の作物への転作を促すなどし、農家の収入確保を図る」と述べた。
 県内の防災重点ため池617カ所に関し、村井嘉浩知事は下流の住宅地に浸水被害の可能性がある地域を選定し、20年度内にハザードマップを策定する方針を示した。
 台風19号では、県内3カ所のため池が決壊し、下流の住宅地が浸水した。村井知事は「マップを周知徹底し、緊急時の態勢強化につなげたい」と述べた。
 河川の水位などをインターネットで伝える県の情報システムが台風19号接近時に一時閲覧できなくなった問題を巡り、村井知事は「サーバーがパンクした」と陳謝。地域の避難情報を担う市町村の担当者を対象にした専用のサーバーを新設する方針を明らかにした。
 台風19号で県管理の18河川の堤防が決壊したことを踏まえ、県は河川整備計画を見直す考えを明らかにした。15年の関東・東北豪雨と台風19号で氾濫した七北田川(仙台市)の改修については、当初の計画通り21年度の工事着手を目指す方針も示した。


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2019年12月12日木曜日


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