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「不公平」「説明足りぬ」 宮城の宿泊税、反対決議 県内ホテル・旅館3団体が緊急集会

「宿泊税導入反対」とシュプレヒコールを上げる緊急集会の参加者

 宮城県が観光振興財源として導入を検討する「宿泊税」を巡り、県内のホテル・旅館3団体は11日、反対を表明する緊急集会を仙台市宮城野区の仙台ガーデンパレスで開催した。「宿泊する県民の負担が大きい」「課税は安易で不公平」などと訴える反対決議を採択した。
 県ホテル旅館生活衛生同業組合(加盟251施設)、日本旅館協会東北支部連合会宮城県支部(36施設)、みやぎおかみ会(37施設)が主催。約130人が参加し、経営者らが「宿泊税反対」の横断幕や鉢巻きを用意して臨んだ。
 組合理事長、協会支部長を務めるホテル佐勘(仙台市)の佐藤勘三郎社長が反対理由を説明。徴税目的が不明確な点や、業界と県民への説明が不十分な点など6項目を挙げた。
 佐藤氏は「多額の復興予算をつぎ込んだ県の観光施策は成功していない。新税の効果は期待できるのか。失敗を検証し本質を議論しないと同じ轍(てつ)を踏む」と指摘した。
 地域の代表者からも「消費税、入湯税、宿泊税と三重に課税されるのか」「(宿泊税が導入された)東京など観光の『ゴールデンルート』と同じ方法はナンセンス。被災地は復興途上で事業者の足腰が弱く、事業を継続できなくなる」といった声が上がった。
 3団体は今後、県のほか、議会で独自の課税論議が出ている仙台市に反対意見を伝え、県民に問題点などの周知を図る方針だ。
 宿泊税は県内のホテルや旅館の宿泊客が対象で、11月29日に県の有識者会議が導入を「適当」とする最終報告をまとめた。1人1泊100〜500円の徴税を想定する。


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2019年12月12日木曜日


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