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東北景況感3期ぶり悪化 台風や消費税影響 10〜12月

 東北財務局は11日、東北の10〜12月の法人企業景気予測調査をまとめた。景気が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた景況判断指数(BSI)は、前期比10.7ポイント低下のマイナス14.2で、3期ぶりに悪化した。製造業の非鉄金属や情報通信機械、非製造業の卸売りなどで落ち込みが大きかった。
 製造業は3.8ポイント低下のマイナス10.6で3期ぶりの悪化。17業種中9業種で下がった。米中貿易摩擦を背景に中国向け需要の減少が続き、非鉄金属は18.2ポイント低下のマイナス27.3、金属は21.1ポイント低下のマイナス11.1、情報通信機械は8.1ポイント低下のマイナス10.8だった。
 非製造業も14.0ポイント低下のマイナス15.9で3期ぶりの悪化。12業種中9業種で低下した。卸売りは台風19号で飲食関連の取引先が売り上げを落とした影響があり、40.0ポイント低下のマイナス30.0。小売りは消費税増税前の駆け込み需要の反動で、25.0ポイント低下のマイナス44.6だった。
 県別は表の通り。全県で悪化した。宮城は原材料価格の高騰で製造業の食料品などが低調。青森は非製造業の小売りや運輸、福島は小売りや建設の落ち込みでマイナスに転じた。
 規模別は大企業(資本金10億円以上)が12.0ポイント低下のマイナス12.8、中堅企業(1億円以上10億円未満)が9.1ポイント低下のマイナス10.5、中小企業(1000万円以上1億円未満)が11.2ポイント低下のマイナス16.7だった。
 来年1〜3月期の見通しは全産業で6.3ポイント上昇のマイナス7.9。製造業は5.6ポイント上昇のマイナス5.0、非製造業は6.7ポイント上昇のマイナス9.2を見込んだ。財務局の担当者は「海外情勢の不透明感から先行きを判断できない先もみられ、今後の動向を注視したい」と話した。
 調査は11月15日時点。対象738社のうち683社(92.5%)が回答した。


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2019年12月12日木曜日


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