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「従業員の安全確保を」新聞店主ら議論 東松島でむすび塾

さくらい新聞店でむすび塾の助言者らに震災発生当時の様子を説明する店主(右端)

 河北新報社は12日、通算96回目の巡回ワークショップ「むすび塾」を東松島市の蔵しっくパークで開いた。東日本大震災の被災地で新聞を届け続けた市内の新聞販売店の店主らが、震災と今年10月の台風19号を踏まえ、従業員の安全確保や被災後の早期復旧などをテーマに意見を交わした。
 同市矢本のさくらい新聞店、小野の横山新聞店、赤井の佐藤新聞店の店主と従業員の計6人と、助言者として減災・復興支援機構(東京)の役員2人が参加した。
 震災の津波で店舗が被災した店主は「避難所に新聞を届け、ガソリンスタンドに行列する人にも無償で配った。近隣の販売店や地域住民と助け合うことで、仕事を続けることができた」と振り返った。
 他の店主は台風19号の際、「状況が読めず、従業員に出社してもらうか否か判断に迷った」と従業員の安全確保の難しさを指摘した。
 機構の木村拓郎理事長は「災害時に従業員の安全を確保するには、職場に来ないよう指示を徹底する必要がある。意識を共有するため、安否確認や情報伝達の訓練を年に何回か行ってほしい」と助言した。


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2019年12月13日金曜日


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