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水道民営化の条例改正案 宮城県議会委員会で可決、17日の本会議で成立へ

宮城県議会庁舎(中央)

 宮城県議会建設企業委員会は13日、県が水道3事業を民間に一括して委ねる「みやぎ型管理運営方式」の導入を可能にする条例改正案を賛成多数で可決した。17日の本会議でも可決される見通し。
 委員長を除く9人のうち、与党会派「自民党・県民会議」と公明党県議団の5人が賛成した。野党会派「みやぎ県民の声」と共産党県議団、社民党県議団の4人が反対した。
 委員会では野党議員が、本会議の委員長報告に関して意見を述べることができる「少数意見の留保」を発議し、認められた。
 仙台市の市民団体が、条例改正案の採決を見送って継続審議とするよう求めた請願は不採択となった。
 条例改正案は17日の本会議で、自民、公明など与党会派の賛成多数で可決される見通し。みやぎ県民の声は会派内の賛否が割れ、自主投票とする方針だ。
 県は11月定例会閉会後、みやぎ型方式の方向性を示す実施方針を公表し、2020年3月に事業者公募を始める。21年6月か9月の県議会定例会で運営権設定の議決を得て、22年4月の導入を目指す。


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2019年12月14日土曜日


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