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台風19号の宮城県内廃棄物処理 20年度末に完了見通し

 台風19号の豪雨被害で発生した災害廃棄物の処理について、宮城県は13日、2020年度末に完了するとの見通しを示した。住家被害に伴う家財、水田から流出した稲わらなどの総量を約35万トンとする推計結果も公表した。
 同日の県議会環境福祉委員会で大森克之環境生活部長が明らかにした。県内の公的焼却施設の対応能力を踏まえ、民間処理施設の活用や県内外で実施している広域処理の拡大を見込み、完了時期を想定した。
 推計の内訳は家庭から出た家財や畳が約21万トン、稲わらや流木が約14万トンとなった。一般廃棄物の県内排出量84万トン(17年度)の4割に相当する。
 県は、県環境事業公社が管理する大和町の産廃最終処分場で埋め立て済みの敷地6.5ヘクタールを仮置き場にする方針。年内を目標とする生活圏からの撤去に向けて力を入れる。
 大森部長は「できる限り早く撤去したい。民間の力も借り、受け入れ場所を増やしていく」と説明した。
 広域処理は仙台、登米、栗原3市が丸森、大和両町などの廃棄物を受け入れる。県外では八戸、大船渡、茨城県つくば、横浜4市と山形県中山町が、角田、大崎両市と丸森、大郷両町の処理を担っている。


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2019年12月14日土曜日


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