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長期冠水の大崎・志田谷地再起へ 市が22日、住民と初の意見交換会 住まい再建策など話し合い

 宮城県大崎市は13日、台風19号の豪雨被害に関する第3回災害復旧推進本部会議を開き、長期間の冠水被害を受けた鹿島台志田谷地の住民を対象とする初の意見交換会を22日に開くと明らかにした。
 会場は1日まで避難所だった旧鹿島台二小体育館。伊藤康志市長や副市長、各部長が出席し、被災者生活再建支援金などの説明や申請状況を報告した後、住まいの再建策など災害全般について意見交換する。
 鹿島台総合支所は「今後実施する意向調査やワークショップ形式の話し合いなどで頂く意見を踏まえ、一日も早い生活再建につなげたい」と説明する。
 復旧推進本部会議では、市内全域でみなし仮設住宅などに入った被災者宅を訪問する被災者支援員の配置方針が示された。志田谷地地区で自宅に戻った被災者も状況に応じて訪問する。
 住宅が全壊、大規模半壊、半壊して罹災(りさい)証明を交付された382世帯(11月29日時点)に対し、個別の課題や意向を把握するため郵送による意向調査を年内に実施する。
 被災した農業用ハウスや農機具の撤去、再建や修繕費用の10分の1を助成する独自制度も打ち出した。農家2戸以上のグループか集落営農法人などが対象。予算は開会中の12月定例市議会に追加提案する予定。
 農業共済に加入する被災農家が独自制度の適用を受けると、国、県の支援を合わせて自己負担がゼロになる場合もある。


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2019年12月14日土曜日


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