宮城のニュース

日米貿易協定に伴う産出額試算 宮城の農業最大28億円減

 宮城県は13日、2020年1月の日米貿易協定発効に伴う県内農業への影響額試算を公表した。生産減少額は最大で28億円と見込んでいる。
 国が対象とする19品目のうち、県内産出額がある8品目の影響を算定した。減少額の内訳は牛肉が最多の18億円。豚肉、生乳が各4億円、鶏肉、鶏卵が各1億円となった。
 残る3品目はコメ、麦、リンゴで、県内農業産出額の4割を占めるコメは関税撤廃・削減の対象から除外されている。
 試算結果は同日あった県議会農林水産委員会で示された。最終的に関税が9%まで削減される牛肉について、佐藤夏人農政部長は「影響が大きいのは、輸入牛肉と競合する国産乳用種。仙台牛などの銘柄牛は影響が少ないと思う」との見解を示した。
 宮城県は、11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)による県内農業の生産減少額をそれぞれ25億円、16億円と推計している。


関連ページ: 宮城 経済

2019年12月14日土曜日


先頭に戻る