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宮城復興の即戦力に 東北3県からの応援派遣職員に辞令交付

村井知事から辞令を受ける派遣職員

 宮城県は16日、台風19号で被災した地域の復旧、復興事業に当たるため青森、秋田、山形の3県から派遣された職員に辞令を交付した。県北、県南の出先機関などで勤務し、災害査定や農地の復旧業務に携わる。
 県別では青森3人、秋田5人、山形1人。県庁であった辞令交付式で村井嘉浩知事は「東日本大震災からの復興に向かう中、台風の被害が拡大した。地域再生に向け、能力を発揮してほしい」と激励した。
 熊本地震の被災地で農地復旧に従事した山形県職員の佐々木朗さん(50)は「熊本の経験を生かしたくて志願した。一日も早く地域の不安を取り除けるよう力を尽くしたい」と話した。
 9人の任期は最長で2020年3月末まで。県は全国知事会を通して、他県に職員の応援派遣を要請しており、来年1月には13都県から15人が派遣される予定。


2019年12月17日火曜日


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