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水道民営化「みやぎ方式」導入へ 県議会、条例改正案可決

 宮城県議会11月定例会は17日の本会議で、県が水道3事業の運営を民間に一括して委ねる「みやぎ型管理運営方式」の導入を可能にする条例改正案を賛成多数で可決した。県は24日に改正条例を施行し、2020年3月に事業者公募を始める見通し。
 採決結果は賛成39人、反対19人。最大会派の自民党・県民会議、公明党県議団、1人会派の緑風会と21世紀クラブが賛成。反対は共産党県議団と社民党県議団、無所属の会。野党会派のみやぎ県民の声は賛成1人、反対10人と割れた。
 仙台市の市民団体が条例改正案の継続審議を求めた請願は不採択となった。野党会派が発議した「少数意見の留保」が認められ、採択賛成の意見を述べた。
 村井嘉浩知事は本会議終了後の取材に対し「水道料金の上昇を抑制するには民間の力が欠かせず、可決されて安心した。県民理解が足りないとの指摘には真摯(しんし)に反省し、説明会を開いていく」と話した。
 条例改正を受け、県は事業の方向性を示す実施方針を24日に公表する。優先交渉する事業者の選定を21年3月に見込む。同年6月か9月の県議会定例会で運営権設定の議決を目指し、22年4月の導入を予定する。


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2019年12月18日水曜日


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