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仙台市議会が宿泊税決議案を可決 郡市長「急ぎ対応する」

 仙台市議会12月定例会は17日の本会議で、県が打ち出した「宿泊税」導入に合わせ、市も独自に宿泊税を創設するよう求める決議案を賛成多数で可決した。郡和子市長は本会議後の取材に「重く受け止め、急ぎ対応を検討する」と語った。
 最大会派の自民党、公明党市議団、民主フォーラム仙台、社民党市議団、蒼雲の会、1人会派「市民と未来のために」の6会派が決議案を提出し、共産党市議団が反対に回った。
 決議は「市独自の宿泊税導入で、自ら使途を決定し、観光振興施策に活用することが可能になる。時機を逸することのないよう、早急に検討を進めることを強く求める」としている。
 自民会派会長の斎藤範夫議員は提案理由説明で「市の観光振興施策を推進するには、安定した財源の確保が必要だ」と強調した。
 共産の高村直也議員は討論で「県が宿泊税を導入するかどうか不透明。宿泊事業者に反対意見もあり、むしろ県に導入しないよう求めるべきだ」と反対した。
 市独自の宿泊税に関し、郡市長は慎重姿勢を貫いている。本会議後、報道陣に対し「12月定例会で、だいぶ議論があった。市でどう対応するか早急に考えなければいけない」と述べた。
 県の有識者会議は県内のホテルや旅館の宿泊者に対し、1人1泊100〜500円の課税が適当とする最終報告をまとめている。県も市も宿泊税を導入した場合、「二重課税」となる。


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2019年12月18日水曜日


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