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宮城県議選と仙台市議選の日程統一 県議会議長、国への特例法制定要請を示唆

 宮城県議会の石川光次郎議長は17日、東日本大震災の影響で4月の統一地方選から外れた県議選と仙台市議選の日程の再統一に向け、鈴木勇治市議会議長と協議を始める方針を正式に表明した。年明けにも両氏で意見交換する。
 県議会11月定例会閉会後の記者会見で答えた。震災後に過去最低を更新するなど低迷が続く両選挙の投票率について「議会が向き合うべき課題だ」との見方を示し、現状の打開に向け「対策の一つとしてしっかり取り組む」と強調した。
 日程再統一の方法として、両議会の任期を変更する特例法の制定を国に求める考えを示唆。宮城と同様に震災で日程がずれた岩手、福島両県とも連携し、国などへの働き掛けを強める意向も明らかにした。
 鈴木議長は取材に対し、県議会側の動きを歓迎した上で「4年後の選挙を同じ日にできるよう積極的に取り組みたい」と述べた。
 両選挙の日程再統一を巡っては、2014年4月に市議会が県議会に議論を呼び掛けたが、地域や政党間の温度差を解消できず、実現しなかった。


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2019年12月18日水曜日


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